太陽光発電を知り尽くせ

太陽光発電システムの導入費用が高価であることが、一般家庭にとって太陽光発電を敷居の高いものにしていることは先述しました。
太陽光発電導入の経済的弊害を取り除こうと、国が先だって太陽光発電の導入に対し、太陽光発電導入補助金を支給するという制度を実施しましたが、それも平成17年度で打ち切られました。
その後は太陽光発電のモニター制度に形を変え、一般家庭への太陽光発電の普及の一端を担おうとしていますが、太陽光発電導入費用に対しささやかすぎる助成金は、魅力をあまり感じない人も多いようです。
あとは、地方公共団体による太陽光発電普及助成策に太陽光発電の普及を期待することになるでしょう。


今回は、その地方公共団体による太陽光発電普及助成策について見ていきましょう。データは平成17年度のものですから、最新の情報は必ず各団体にお問い合わせ下さい。


例1　茨城県つくば市（平成15年から開始）
「国の補助を受ける方に限らず募集。6万円／KW、上限18万円　環境課新エネルギー推進室」


例2　北海道（平成14年度から開始）
「住宅用太陽光発電システム及び省エネルギーを導入する市町村の事業について助成。3万円／KW、上限3KW9万円（市町村補助制度への補助）　経済部資源エネルギー課」


例3　東京都調布市（平成15年から開始）
「太陽光発電設備、太陽熱温水器等の取り付け等を行う改装工事に助成する。個人・併用・賃貸・集合住宅の所有者又は賃借人が対象。他の制度により補助金等の交付を受けないこと、施工業者は市内に事務所等を所有する施工事業者であることが条件。補助対象工事に要する費用の100分の５に相当する額。上限20万円　住宅課」


それぞれの団体が、それぞれ独自に太陽光発電システムの普及のための助成事業を展開しています。
環境とお財布に優しい暮らしを求め太陽光発電導入に踏み切る人が、住む地域によって不利益を蒙ることのないような太陽光発電導入推進施策を期待したいところです。